自立支援プログラム

自立に向けた就職や転職を考えている場合、就労の継続に困難を感じている場合、当係にて「ひとり親家庭自立支援プログラム」を作成し、各家庭の個別事情に寄り添った専門的支援を行います。

窓口

利子非課税制度

金融機関で預貯金、公債などの預入、購入をする際に、対象者の方が一定の手続きをすることにより、利子等が非課税になる制度で、つぎの限度額（原本または額面）があります。

限度額

少額貯蓄非課税制度 : 350万

少額公債非課税制度 : 350万

対象

児童扶養手当を受けている児童の母、寡婦年金受給者、遺族基礎年金等を受給中の妻。身体障害者手帳等の交付を受けている人、その他、これらに準ずる一定の人。

手続き

預入、購入等の際に窓口で対象者であることを証明する確認書類の提示、申込書の提出等が必要です。確認書類は住民票（住民票の写し、住民票の記載事項証明書）、年金証書、児童扶養手当証書など一定の公的書類で、対象者によって異なります。詳細は金融機関に問い合わせてください。